企業主導型保育園に着目。経営者なら知っておきたい保活戦略の理由
多様な働き方に対応した保育サービスの充実と待機児童解消を目指し、平成28年度にスタートした企業主導型保育。条件を満たすことで国から助成金を受けることもできることから、企業主導型保育園が作られています。
保活をしているママにとっては働き方に合わせた託児ができたり、認可保育所に入園する前のポイント獲得のために預けることができるなど利点があります。経営者にとっては自社内で保育園を持つ際に補助が受けられるだけでなく、企業主導型保育園を運営している保育園と企業契約することで社員の子どもが保育園に入りやすくなるため、人材確保や企業のイメージアップなど多くのメリットがあります。
そこで今回は、企業主導型保育園の仕組みや企業として従業員向けに保活サポートについて解説します。
目次
企業主導型保育園とは
企業主導型保育園を簡単に言い表すと「事業会社等が運営する保育園」で、カテゴリーは認可外保育施設に分類されます。以下で企業主導型保育園の特徴について解説します。
企業主導型保育園の特徴
企業主導型保育園についての特徴は以下の通りです。
- 企業が自社の従業員の働き方に応じて、柔軟な保育サービスを提供することができる
- 複数の企業で共同で設置することができる
- 他の企業と共同利用でき、さらに利用定員の半分以下で地域枠を設定することができる(設定しなくてもよい)
- 条件を満たせば運営費・施設整備費等について認可保育園と同水準の助成金を受けることができる
- 利用者は自治体から保育の必要性の認定を受けることなく直接施設と契約する。
- 企業側は自治体の関与を受けることなく自由に保育所を設置できる。
- 設置後運営を外部に委託することができる
- 駅や社宅の近くなど、営業所所在地以外にも設置できる
- 対象年齢に制限がない（就学前に限る）
企業主導型保育園を利用できる人は？
企業主導型保育園を運営する企業の従業員は優先的に企業主導型保育園に入園することができます。
自社で保育園を持っていない場合でも、企業主導型保育園を運営する企業（ベネッセ、ポピンズ、ニチイ学館、どろんこ会グループなど）が企業契約を募集している場合、契約した企業の従業員は「企業枠」として優先的に子どもを預けることができます。パートやアルバイトでも「企業枠」で子どもを預けることが可能です。
つまり自社で保育園を持っていない場合でも、企業主導型保育園と企業契約をして「企業枠」にて応募、入園することで、社員や役員の子どもを優先的に企業主導型保育園に入園できるメリットがあります。保活に悩む従業員や役員がいる場合には魅力的な福利厚生と言えるでしょう。
それ以外の企業に勤務、公務員の場合は「地域枠」として企業主導型保育園を利用することが可能。ただし地域枠よりも企業枠から埋めたいと考える企業主導型保育園が多い状況となっているために企業枠にて応募する方が有利と言えるでしょう。
企業主導型保育園のメリット
利用者のメリット
利用者のメリットとしては下記があげられます。
- 自分の働き方に合わせて子どもを預けられる
- 認可保育施設と同水準の料金で利用できることがある（施設や自治体により異なるが補助金が対象の場合もある）
- 自宅や職場の近くに施設があるため通勤に便利
- 職員数や設備は一定の基準を満たしたものであるので安心
- 入園時の審査がない施設が多い
- 自治体から「保育の必要性」を認定されなくても利用できる
- 子どもの年齢制限がない（2歳までの保育としている保育園もあるので注意が必要）
このように利用者にはメリットが多くありますが、その中でも保活する上で重要なポイントは選考を有利に進めてもらえる点でしょう。認可保育園はポイント等の審査がありますが「企業枠」を持つ保護者の子どもは優先的に入園できるケースが散見されます。
経営者のメリット
自社で保育園を運営するにはハードルが高いと感じている経営者であっても、企業契約をすることで以下のようなメリットがあります。
- 従業員の就労状況に応じた保育サービスを提供できる
- 福利厚生が充実し人材の採用や確保につながる
- 地域貢献できる
- 企業イメージの向上
- 条件を満たせば運営助成金を受け取ることができる
- 運営を外部委託すれば経営コストを削減できる
経営者側とすれば企業型保育園を運営することで従業員の確保やイメージアップが期待できます。助成金が受けられたり外部委託などで運営コストも低くすることができる点も魅力です。運営は難しいという場合は保育園運営会社との「企業枠」契約を検討すると良いでしょう。
入園前にチェックするポイント
一方で企業主導型保育園を利用する際には下記のような点が気になるママもいるかもしれません。
- 新しい制度なので運営ノウハウが少ない
- ずさんな運営で閉園する施設もある
企業主導型保育事業は平成28年に始まったばかりの制度で、運営する企業はこれまで保育園を運営してきた経験やノウハウが少ないこともありえます。
助成金目的でむやみに企業主導型保育園をつくった結果、ずさんな運営をして国から厳重注意を受けたり、最悪の場合閉園に追い込まれるケースも報道されています。施設の見学に行ったりママ友から情報を得るなどして慎重に見極めましょう。
まとめ
内閣府主導により、企業主導型保育事業がスタートしてから注目を浴びている企業主導型保育園。
保育園は種類が多いために、「認可保育園」「認証保育園」「認可外保育園」「保育ママ」などをどのように選べば良いか迷うこともあるでしょう。まずは家から近い保育園をリストアップし、空き状況情報を入手しつつ見学し、子どもを預けて安心できる保育サービスが提供されている保育園を見つけられると良いですね。
経営者にとっては、企業主導型保育園をオープンするだけでなく、企業契約を実施している会社と契約をすれば保育園の運営、保育スタッフ確保、開業コストの負担などのリスクを手放し優先的に入園できることを知っておいて損はないでしょう。
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